【フリーランスなら知っておきたい】翌年の住民税・保険料の計算方法

フリーランスとしてある程度キャリアのある人であれば、収入の多寡によって翌年に払わないといけない住民税と国民健康保険料が大きく変わることはご存じでしょう。

わたしも冒頭のように「これほど変わるのか」と驚いたことがあり、以来、この2つの額がおよそいくらほどになるかをたまに予想しつつ、フリーランス生活を送っています。

今は自治体のホームページなどで自動的に見込み額を出してくれますが、どんな過程でこれらの金額が決まるのか、または自分で計算するときにどんな方法をとればいいかが事前にわかっていると、フリーランスとしてはもとより、社会人として有益な知識が増えるのではないでしょうか。

国民健康保険料の計算は複雑なので記載するのは考え方が中心ですが、住民税の方は手計算である程度の参考値を出せます。

フリーライターのショウブ（@freemediwriter）が紹介します。

住民税の計算方法

会計ソフトなどを開発するソフトウェア会社「弥生」が運営するメディア「スモビバ！」によると、住民税は「均等割」と「所得割」を足した金額だといいます。

均等割はその自治体の市民が等しく負担する税金であり、所得割はその人の所得に応じて課税されるものです。

均等割の金額は自治体によって異なるものの、多くはおよそ5000円（市区町村民税3500円、都道府県民税1500円）であるそうです。

一方の所得割は、所得から所得控除を引いた金額に10％が課税されるので、（所得－所得控除）×0.1で算出できます。

所得控除は以下が該当します。

意外と簡単ですね。

住民税＝（所得－所得控除）×0.1＋5000

この計算式で翌年にかかる住民税のおよその金額がわかるわけです。

ここで注意しておきたいのが、わかる金額は「本当におよそ」であること。

同メディアにはこう書かれています。

所得税計算上の所得控除額と住民税計算上の所得控除額では、その計算方法が異なるため、所得税の確定申告書を作成しても、住民税計算のための正確な所得控除額を知ることはできません。

わたしもそうですが、おそらく多くのフリーランスは「所得控除額」として確定申告時のデータを参考にするのではないでしょうか。

この方法では、住民税を計算するための正しい額はわからないそうなんですね。

ただし、同メディアでは下のように結論付けていたので、確定申告書類をもとにした計算でも参考値は出せそうです。

しかし、両者の金額が大きくはずれないため、概算額を計算する上では、所得税の確定申告書の所得控除額を当てはめて計算してみも良いでしょう。

実際にわたしも過去3年間において計算してみました。確かに記事の通り誤差はありましたがさほど大きくは離れてはいなかったので、参考にはなる印象です。

国民健康保険料の計算方法

国民健康保険料の計算はもっと複雑です。

複数の自治体のホームページや税理士が書いたブログ記事によると、前提として、国保の計算方法は自治体によって変わるといいます。

とはいえ、基本的な考え方はあるらしいので、それを紹介しますね。

国民健康保険料の構成

国保の構成は上の3つが土台になっており、それぞれ「均等割」「所得割」「平等割」などで構成されています。

「資産割」なるものを含む自治体もまれにあるそうですが多くの自治体で廃止されており、また自治体によっては平等割を設けていないところもあるといいます（わたしが住む東京都調布市はそうです）。

均等割、所得割、平等割それぞれの意味は下の通り。

なお、所得割の金額は、被保険者の算定基礎額（所得から基礎控除の33万円を引いた金額）に自治体が定めた税率をかけて算出します。

均等割と平等割の金額、所得割に課している税率が自治体によって異なるため、結果的に保険料も変わってくる、というわけですね。

ちなみに、わたしが住んでいる東京都調布市における「令和2年度国民健康保険税の税率等と限度額」は下の通り。

税額・税率・限度額一覧	医療分	支援分	介護分
均等割額	27600円	9800円	11400円
所得割の税率	5.25％	1.88％	1.66％
課税限度額（年額）	61万円	19万円	16万円

…わかりにくいですね。

覚えておくと役立ちそうな知識は下のことくらいでしょうか。

フリーランスが知っておいて損はないと思うお金の情報は下の記事にも書いたので、興味のある方は参考にしてみてください。

フリーライターの庄部でした。