ライター×お金

【フリーランスなら知っておきたい】翌年の住民税・保険料の計算方法

「収入が増えたのはいいけど、翌年の住民税と国民健康保険料が増えてびっくりした」「収入によってこんなにも違うものか…」

フリーランスとしてある程度キャリアのある人であれば、収入の多寡によって翌年に払わないといけない住民税と国民健康保険料が大きく変わることはご存じでしょう。

わたしも冒頭のように「これほど変わるのか」と驚いたことがあり、以来、この2つの額がおよそいくらほどになるかをたまに予想しつつ、フリーランス生活を送っています。

今は自治体のホームページなどで自動的に見込み額を出してくれますが、どんな過程でこれらの金額が決まるのか、または自分で計算するときにどんな方法をとればいいかが事前にわかっていると、フリーランスとしてはもとより、社会人として有益な知識が増えるのではないでしょうか。

国民健康保険料の計算は複雑なので記載するのは考え方が中心ですが、住民税の方は手計算である程度の参考値を出せます。

フリーライターのショウブ(@freemediwriter)が紹介します。

住民税の計算方法

  • 住民税=「均等割」+「所得割」
  • 均等割は約5000円
  • 所得割=(所得-所得控除)×10%(0.1)

会計ソフトなどを開発するソフトウェア会社「弥生」が運営するメディア「スモビバ!」によると、住民税は「均等割」と「所得割」を足した金額だといいます。

均等割はその自治体の市民が等しく負担する税金であり、所得割はその人の所得に応じて課税されるものです。

均等割の金額は自治体によって異なるものの、多くはおよそ5000円(市区町村民税3500円、都道府県民税1500円)であるそうです。

一方の所得割は、所得から所得控除を引いた金額に10%が課税されるので、(所得-所得控除)×0.1で算出できます。

所得控除は以下が該当します。

  • 基礎控除
  • 社会保険料控除
  • 地震保険料控除
  • 生命保険料控除
  • 配偶者控除
  • 扶養控除
  • 障害者控除――など

意外と簡単ですね。

住民税=(所得-所得控除)×0.1+5000

この計算式で翌年にかかる住民税のおよその金額がわかるわけです。

ここで注意しておきたいのが、わかる金額は「本当におよそ」であること。

同メディアにはこう書かれています。

所得税計算上の所得控除額と住民税計算上の所得控除額では、その計算方法が異なるため、所得税の確定申告書を作成しても、住民税計算のための正確な所得控除額を知ることはできません。

わたしもそうですが、おそらく多くのフリーランスは「所得控除額」として確定申告時のデータを参考にするのではないでしょうか。

この方法では、住民税を計算するための正しい額はわからないそうなんですね。

ただし、同メディアでは下のように結論付けていたので、確定申告書類をもとにした計算でも参考値は出せそうです。

しかし、両者の金額が大きくはずれないため、概算額を計算する上では、所得税の確定申告書の所得控除額を当てはめて計算してみも良いでしょう。

実際にわたしも過去3年間において計算してみました。確かに記事の通り誤差はありましたがさほど大きくは離れてはいなかったので、参考にはなる印象です。

国民健康保険料の計算方法

国民健康保険料の計算はもっと複雑です。

複数の自治体のホームページや税理士が書いたブログ記事によると、前提として、国保の計算方法は自治体によって変わるといいます。

とはいえ、基本的な考え方はあるらしいので、それを紹介しますね。

国民健康保険料の構成

  • 医療分…医療費などに充てられる保険料
  • 後期高齢者支援分…後期高齢者医療制度に充てられる保険料
  • 介護分…介護保険制度に充てられる保険料。40~64歳の人のみかかる

国保の構成は上の3つが土台になっており、それぞれ「均等割」「所得割」「平等割」などで構成されています。

「資産割」なるものを含む自治体もまれにあるそうですが多くの自治体で廃止されており、また自治体によっては平等割を設けていないところもあるといいます(わたしが住む東京都調布市はそうです)。

均等割、所得割、平等割それぞれの意味は下の通り。

  • 均等割…加入者一人ひとりに一律にかかる保険料
  • 所得割…所得の金額に応じてかかる保険料
  • 平等割…加入世帯に一律にかかる保険料

なお、所得割の金額は、被保険者の算定基礎額(所得から基礎控除の33万円を引いた金額)に自治体が定めた税率をかけて算出します。

均等割と平等割の金額、所得割に課している税率が自治体によって異なるため、結果的に保険料も変わってくるというわけですね。

ちなみに、わたしが住んでいる東京都調布市における「令和2年度国民健康保険税の税率等と限度額」は下の通り。

税額・税率・限度額一覧 医療分 支援分 介護分
均等割額 27600円 9800円 11400円
所得割の税率 5.25% 1.88% 1.66%
課税限度額(年額) 61万円 19万円 16万円

…わかりにくいですね。

覚えておくと役立ちそうな知識は下のことくらいでしょうか。

  • 国民健康保険料は「医療」「後期高齢者支援」「介護」の3部構成で、それぞれ「均等割」「所得割」「平等割」などで構成されている。
  • 均等割と平等割の金額、所得割を出すのに必要な税率は自治体で異なる。よって、保険料も異なる。

フリーランスが知っておいて損はないと思うお金の情報は下の記事にも書いたので、興味のある方は参考にしてみてください。

フリーライターの庄部でした。

記事内の情報、考え、感情は書いた時点のものです。

記事の更新情報はツイッター(@freemediwriter)でお知らせします。

関連記事

ライターが知っておきたい消費税の基礎知識【なぜ原稿に必要?】なぜ原稿料に消費税がかかるのか? その消費税は国に納めなくていいのか。ライターに知っておいてほしいお金のこと。...
独立前から知っておきたい「源泉徴収」の意味と対象になる報酬の種類フリーランスなら知っておかないといけない「源泉徴収」。その意味と対象になる報酬の種類について解説します。...
【ライターの請求書】原稿の消費税は源泉徴収しなくていい【手取増】ライターが請求書を作るときの注意点。実は、原稿料にかかる消費税は源泉徴収の対象にしなくていいのです。...
【ここまで出すか】取材ライターの原稿料はどれくらい? 相場を公開「ライターってどれくらいの原稿料をもらっているの?」現役フリーライターがその答えをギリギリまで公開。...